ペットが亡くなったあとの手続き

飼い主が亡くなったあとのペットはどうなる? 相続・終生飼養・引取りの制限

内容の確認日: 2026年11月5日

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飼い主が亡くなったあとのペットは、民法の条文を読むと、相続人が引き継ぐ財産に含まれると考えられます。相続人が飼い主になり、動物愛護管理法7条の、命を終えるまで飼う「終生飼養」の責任も、新しい飼い主にかかります。動物を相続財産と呼ぶ官庁の資料は、確かめられませんでした。条文からの読み取りです。

相続人が飼えないときは、親族や知人、新しい飼い主探し、老犬・老猫ホームなどを考えます。自治体への相談もありますが、引取りを断られる場合が法律の側にあります。この記事は一般的な情報で、個別の判断は弁護士や司法書士、自治体の窓口などにお願いします。内容は2026年11月7日に確認しました。

法律上、ペットは何として扱われるか

日本の柴犬
写真: 森平 爽一郎 / CC BY-SA 4.0(Wikimedia Commons)

民法85条は、「物」を有体物と定めています。86条2項は、不動産以外の物をすべて動産としています。動物は形のある物なので、この定義に当たると説明されるのが一般的です。民法で動物に触れるのは、195条(動物の占有による権利の取得)と718条(動物の占有者の責任)などです。

相続については、896条が、相続人は相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています。ただし、本人だけに属したものは除かれます。相続人が数人いるときは、相続財産は共有になります(898条1項)。ペットを誰が飼うかは、相続人の間の話し合いになります。

終生飼養の責任

動物愛護管理法2条は、動物が命あるものであることを基本原則に置いています。7条4項は、動物の所有者は、できる限り、その動物が命を終えるまで適切に飼うことに努めなければならないとしています。条文は「努めなければならない」で、努力義務の書き方です。環境省のページも、ペットを飼うことは「その一生に責任をもつこと」としています。

捨てることは別です。44条3項は、愛護動物を遺棄した者を、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金としています。札幌市のページも、飼えなくなったことを理由にペットを捨てることは「動物の遺棄」に当たり、罰則の対象だと書いています。

相続人がいるとき、いないとき

東京家庭裁判所の建物
写真: Syced / CC0(Wikimedia Commons)

相続人は、相続の開始を知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認、放棄のどれかを選びます(915条1項)。相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされます。ただし、保存行為は除かれます(921条1号)。ペットを他の人に譲る行為が、この「処分」に当たるかどうかは、確かめられませんでした。迷うときは、手放す前に弁護士や司法書士に聞いてください。

相続放棄をした人が、その時に相続財産を現に占有しているときは、相続人か清算人に引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意で保存しなければなりません(940条1項)。同居していたペットが、この「財産」に当たるかどうかを書いた資料は、確かめられませんでした。

相続人がいることが明らかでないとき

民法951条は、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人になると定めています。952条は、家庭裁判所が、利害関係人または検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任するとしています。裁判所のページによると、申立人になれるのは、債権者、特定遺贈を受けた人、特別縁故者などの利害関係人と検察官です。申立先は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。費用は、収入印紙800円、官報公告料5,582円、郵便切手で、相続財産によっては予納金を求められることがあります。

清算人が選ばれるまでの間、ペットの世話を誰が担うのかは、この裁判所のページに書かれていません。確かめられませんでした。

引き継げないときの選択肢と、老犬・老猫ホーム

猫用ベッドで眠る三毛猫
写真: JW2009 / CC BY 4.0(Wikimedia Commons)

広島市は、飼い主が急に亡くなったり入院したりして世話ができなくなる相談が増えていると書いています。新しい飼い主の探し方として、家族・親族や知人、新聞やSNSへの掲載、老犬・老猫ホーム、愛護団体を挙げています。札幌市は、「飼い主さがしノート」の利用、家族・友人・知人・親戚への相談、ポスターやチラシ、インターネットの情報サイトを挙げています。

山梨県のページには、飼い主の死亡、入院、入所を理由にした引取りや相談が増えているとあります。

老犬・老猫ホームは登録を確認する

動物愛護管理法10条は、動物の販売、保管などを業として行う人に、都道府県知事(指定都市は市長)の登録を求めています。埼玉県のページは、「譲受飼養」を「有償で動物を譲り受けて飼養する業」とし、例に老犬ホーム、老猫ホームを挙げています。ペットホテルなどの「保管」は、顧客の動物を預かる業で、譲受飼養とは別の業種です。東京都のページも、譲受飼養の例に老犬ホーム、老猫ホームを挙げています。

登録を受けた業者は、事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名や登録番号を書いた標識を掲げなければなりません(18条)。東京都は、登録業者の一覧を区市町村のまとまりごとに載せています(令和8年10月1日現在)。ほかの都道府県の公開方法は、確かめていません。

環境省の審議会の小委員会(第8回)の資料は、動物愛護団体のような名前で料金を取って引き取り、世話をせず放置する事例を、問題点の一つに挙げています。古い資料なので、今の状況は確かめられていません。同じ資料の契約例には、預けている間にペットが死亡したときは、支払った料金は返金されないという条項がありました。契約書で、料金と死亡時の扱いを確かめます。

犬の登録の変更と、自治体の引取り

柴犬
写真: Roberto Vasarri / Public domain(Wikimedia Commons)

狂犬病予防法4条5項は、登録を受けた犬の所有者に変更があったときは、新しい所有者が30日以内に、その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出るとしています。亡くなった飼い主の犬を相続人が引き継ぐ場合が「所有者の変更」に当たると書いた資料は、確かめられませんでした。窓口に聞いてください。

板橋区のページは、飼い主が変わったときは30日以内に手続きが必要としています。マイクロチップを登録した犬は、環境省の登録サイトで変更し、区への届出は要りません。鑑札の犬は、窓口か電子申請で届け出ます。どちらも無料です。横浜市のページは、飼い主が変わったなど登録情報に変更があったときは届出が必要としていますが、期限は書いていませんでした。届出の細かい流れはマイクロチップを入れたペットが死んだらと犬が死んだときの届出にあります。

自治体の引取りには断れる場合がある

動物愛護管理法35条1項は、都道府県等が、犬または猫の引取りを所有者から求められたときは、引き取らなければならないとしています。ただし、環境省令で定める場合は、拒否できます。施行規則21条の2は、次のような場合を挙げています。

  • 犬猫等販売業者から求められた場合
  • 引取りを繰り返し求められた場合
  • 子犬・子猫で、繁殖を制限する指示に従っていない場合
  • 犬や猫の老齢または疾病を理由とする場合
  • 飼養が困難とは認められない理由による場合
  • あらかじめ譲渡先を見つける取組をしていない場合
  • そのほか、都道府県等の条例や規則で定める場合

生活環境の保全上、引取りが必要と認められる場合は、この限りではないとも書かれています。「飼い主の死亡」は、列挙された項目には出てきません。

札幌市(2026年8月10日更新)は、これらの項目に沿って引取りを断る場合を示しています。事前に保健所への相談が要ります。引取りの手数料は1匹2,300円です。引取り後に返してもらうことはできず、重い病気や感染症の拡大防止のため殺処分となる場合があると書かれています。広島市の動物愛護センターは、原則としてペットの引取りを行っていません。35条の文面と自治体の運用の違いは、確かめられませんでした。埼玉県では、犬は管轄の保健所、猫は動物指導センターが相談先です。

事前の備えと、見送りのとき

日光東照宮の眠り猫の彫刻
写真: Fg2 / Public domain(Wikimedia Commons)

山梨県のページは、今から準備を始めるものとして、一時的な預け先を調べる、最期まで飼ってくれる人を見つける、しつけ、不妊・去勢手術や治療、ペットのための遺言や信託を残す、を挙げています。埼玉県は、介護や福祉の関係者に、終活ノートにペットのことを書くこと、ペットのための信託を調べることを勧めるよう求めています。広島市は、性格や持病、薬、好みをまとめたメモを勧めています。

負担付遺贈

民法の条文で確かめられるのは、負担付遺贈です。遺言で財産を渡す代わりに、受け取る人に、ペットの世話という義務を負わせる方法です。1002条1項は、受け取った人は、遺贈の目的の価額を超えない限度で、負担した義務を履行する責任を負うとしています。1027条は、義務を履行しないときは、相続人が期間を定めて催告し、それでも履行がなければ、家庭裁判所に遺言の取消しを請求できるとしています。遺言の効力は、亡くなった時から生じます(985条1項)。

ペットに財産を直接残す規定は、今回見た条文には出てきませんでした。信託については、山梨県と埼玉県が「調べる」「残す」と触れるだけで、仕組みや費用は、自治体のページでは確かめられませんでした。遺言の書き方や信託の設計は、弁護士、司法書士、行政書士などに相談します。

見送りのとき

引き継いだペットが亡くなったときは、火葬や供養を考えます。自治体の引取りはペットの遺体を自治体に引き取ってもらう方法と手数料の例、火葬の種類と料金はペット火葬の種類と費用、業者の選び方はペット火葬の業者選びで扱っています。

出典

窓口や手続き、費用は変わることがあります。手続きの前に、各自治体や裁判所の最新の案内を確かめてください。

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