ペットの葬儀代は医療費控除や経費になる? 所得税法と国税庁の案内で確かめたこと
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ペットの火葬や葬儀の費用は、医療費控除の対象にはならないと読むのが自然です。条文が、医療費を人の診療や治療に対する支出として定めているためです。経費についても、個人が家庭で飼っているペットの費用は「家事上の経費」にあたり、必要経費に入れられないと条文の一般的な定めから読めます。
ただし、国税庁のタックスアンサーや質疑応答事例に、ペットの葬儀を名指しで扱ったページは、今回の確認では見つかりませんでした。この記事は、条文と国税庁の説明から読み取れる範囲をまとめたものです。この記事は一般的な情報で、個別の判断は税務署や税理士などにお願いします。内容は2026年11月8日に確認しました。
医療費控除の対象になる医療費とは
医療費控除は、所得税法73条の控除です。1項は、納税者が「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」を支払ったときに使えると書いています。2項は、医療費を「医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるもの」としています。
国税庁のタックスアンサーNo.1122「医療費控除の対象となる医療費」(令和8年4月1日現在法令等)には、対象の一覧があります。医師・歯科医師の診療の対価、治療に必要な医薬品の購入代、あん摩マッサージ指圧師や柔道整復師などの施術の対価などが並びます。獣医師による診療や、動物の火葬・葬儀は、この一覧に出てきません。
No.1120も、対象となる医療費の要件の1つ目を「納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること」としています。ペットは親族ではないため、この要件に当てはまりません。動物病院の治療費も、同じ理由で対象外と読めます。火葬や葬儀はそもそも診療でも治療でもないため、さらに遠くなります。
経費にできるのは事業のための支出に限られる
所得税法37条は、不動産所得・事業所得・雑所得の金額の計算で、必要経費になるものを「これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」などと定めています。つまり経費の話は、収入を得る仕事があって初めて出てきます。会社員が給与だけで暮らしている場合、ペットの葬儀代を引く場面はありません。
仕事のある人でも、家庭で飼うペットの費用は別です。所得税法45条1項1号は、「家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの」を必要経費に算入しないとしています。条文にペットの記載はありませんが、家庭で飼うペットの葬儀代は、生活のための支出、つまり家事上の経費にあたるため、ここで外れます。
政令(所得税法施行令96条)は、家事に関連する経費でも必要経費になる場合を2つ挙げています。
- 経費の主たる部分が不動産・事業・山林・雑所得の業務の遂行上必要で、その必要な部分を明らかに区分できる場合
- 青色申告の承認を受けている人で、取引の記録などから、不動産・事業・山林所得の業務の遂行上直接必要だったことが明らかな部分がある場合(雑所得は含まれない)
この2つは、ペットを仕事に使っている場合の話です。たとえば、事業のために飼養している動物がいる場合は、家庭のペットとは別の整理になる可能性があります。どちらに当たるかは、飼っている目的や帳簿のつけ方で変わるため、税務署か税理士に確認してください。
雑損控除はペットの死には使えるのか
災害などで資産に損害を受けたときの雑損控除があります。国税庁のタックスアンサーNo.1110は、損害の原因を次のものに限っています。
- 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
- 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
- 害虫などの生物による異常な災害
- 盗難
- 横領
ペットが病気や老衰で亡くなった場合は、この原因のいずれにも当たりません。災害でペットが亡くなった場合などに、雑損控除の対象になるかどうかは、このページからは読み取れませんでした。該当しそうなときは、税務署に確認してください。
葬儀費用を整理しておくときのメモ
税金の控除にならなくても、費用の内訳を残しておくと、後で見返すときに役立ちます。火葬の方式(合同・個別・立会い)や、骨壺・供養の有無を、見積と請求書で照らして確かめられます。方式の違いや見積の見方は、ペット火葬の種類と費用とペット火葬業者の選び方にまとめています。
民間の火葬事業者に頼むときは、料金表の項目を先に比べておくと迷いません。重さによる料金の違い、お迎えの有無、骨壺の有無などが主な項目です。
自治体の火葬を使う場合は、市区町村の窓口やホームページで料金を確かめられます。自治体でのペットの引き取りと処理も参考にしてください。
迷ったときの確かめ先
控除や経費にできるかどうかは、状況によって答えが変わることがあります。確かめ先は次のとおりです。
- 税務署の電話相談(国税庁の「税についての相談窓口」から探せる)
- 税理士(仕事でペットを飼養している、帳簿のつけ方が分からないなど)
相談するときは、ペットを飼っている目的、支払った費用の内容と領収書の有無、青色申告の承認の有無を伝えると話が早く進みます。
出典
- 所得税法 第37条・第45条・第73条(e-Gov法令検索、デジタル庁。確認日 2026年11月8日)
- 所得税法施行令 第96条 家事関連費(e-Gov法令検索。確認日 2026年11月8日)
- 国税庁 タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm(確認日 2026年11月8日) - 国税庁 タックスアンサー No.1122 医療費控除の対象となる医療費
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm(確認日 2026年11月8日) - 国税庁 タックスアンサー No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm(確認日 2026年11月8日)